H29年度 東京都立日比谷高校 推薦入試小論文 解答例1

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平成29年度 東京都立日比谷高校  
推薦にもとづく選抜小論文 解答例1


(問題はこちらから。東京都立日比谷高校HPより)



次の枠に囲まれた文章は、平成24年版厚生労働白書にある福祉レジーム(*注1)論を紹介したものである。また図1はジニ係数(*注2)の異なる4つの国について、係数の低い国から高い国を縦に並べ、所得格差に関する国民の意識調査を比較したものであり、図2は各国政府の格差是正に関する国民の意識を比較したものである。更に図3は日本における社会保障の負担と給付のバランスに関する意識調査を表したものである。 自由主義的福祉国家のアメリカ合衆国、社会民主主義的福祉国家のスウェーデン、保守主義的福祉国家のフランスを取り上げ、図1、図2の表す内容に触れた上で、下記の福祉レジーム論による3類型を参考に、「これからの日本の社会保障の負担と給付のバランスをどうすべきか」、あなたの考えを540字から600字で述べなさい。


 日本ではスウェーデン、フランスと同様、5割以上の人々が政府に対して所得格差の責任を求めることが図2よりわかる。したがって、公的な社会保障に頼ることのないアメリカとは異なり、今後も日本では国家主導型の社会保障を実施していくことが民意に沿うだろう。

 また、図3より日本人は4割以上の人々が社会保障負担をある程度引き受けてもよいという意識を持つことがわかる。さらに日本人は所得格差が大きいという意識を、スウェーデンと同程度の約7割の人が持っていることが図1よりわかる。実際に、日本のジニ係数もアメリカに次いで高いことから日本人の意識は、所得格差が大きいという現実を反映したものと考えられる。

 以上より、日本では国家が社会保障負担を国民にある程度求めつつも、所得による不平等感が生まれない社会保障制度の構築が肝要だと考える。一方で、社会保障負担が増えれば、国民の所得を圧迫し、所得格差が生じることで不平等感が生まれる構造があるだろう。そこで、たとえば貧困・低所得者層への社会保障給付の仕方をサービスだけではなく、フランスのように現金給付にするなどして選択肢の広い、細やかな保障内容が望ましい。すなわち、保障の負担をアップさせつつも、社会保障の給付の仕方を多様なものにすることで、所得格差にもとづく不平等感を減じることが可能だと考える。(561字) 




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